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株式会社メディアラート

労働災害って何が起きてるの?転倒にひそむリスクとは?


こんにちは、株式会社メディアラートの広報です。


「皆さんの職場では、安全に仕事が出来ていますか?」



実は、労働災害の中でも「転倒」による事故が年々増加しており、企業にとって避けて通れない課題になっています。「転倒」と聞くと、誰でも経験があるし、大した事ないと思う方もいるかもしれません。



しかし、働く現場における転倒は、軽いケガにとどまらず、深刻な労働災害に発展するケースが少なくありませんそこで今回は、企業や職場の安全を脅かしている「転倒」の現状を詳しく見ていきましょう。




労働災害とは?


労働災害(労災)とは、労働者が仕事や通勤等の労働環境が原因で、負傷したり、病気になったり、死亡したりすることを言います。



厚生労働省の用語の説明では以下のように記載されています。

労働者が業務遂行中に業務に起因して受けた業務上の災害のことで、業務上の負傷、業務. 上の疾病及び死亡をいう





工場での転倒事故や建設現場での転落事故などは、労働災害の典型的な例でしょう。また、長時間労働による過労死も、労働災害として認識されるようになってきました。



労働災害は、労働者の生命や健康を脅かすだけでなく、企業にとっても大きな損失をもたらします。労働災害が発生すると、企業は労災保険による支払いだけでなく、生産性の低下や企業イメージの悪化といった問題に発展する可能性があります。





労働災害の現状


労働災害の中でも「転倒(転倒災害)」は特に多く発生しています。厚生労働省の統計によると、労働災害全体の 23%以上を占めているのが、実は「転倒」による事故なのです。(下図参照)





その中でも、およそ6割以上の方が1か月以上も仕事を休まざる得ない状況になっています。平均休業見込期間は約1.5ヵ月で、その間、職場の離脱を余儀なくされています。



高齢化社会が進むにつれ、高齢労働者の転倒災害の割合は年々増加しています。全死傷者数の約4分の1は、60歳以上の高齢者という現実を直視しなければなりません。この現状からも分かるように、転倒災害は労働災害の中でも最重要課題となっているのではないでしょうか。





転倒災害の原因


転倒災害の主な原因は、「滑り」「つまづき」「踏み外し」の3つです。些細な事から大きな災害につながっています。特に、高齢者は筋力やバランス感覚が低下しているため、転倒しやすくなっています。


出典:https://www.mhlw.go.jp


さらに、転倒災害は高齢女性に多く見られ、高齢女性は「筋力の衰え」や「骨密度の低下」により、転倒による骨折等の大きな怪我が起きやすいと厚生労働省も注意を促しています。




転倒防止の必要性


転倒によるケガ等は、企業にとって大きなダメージとなります。転倒した労働者の約6割が1カ月以上も(平均約1.5ヵ月)仕事を休まなければならない状況に陥るため、人手不足がより深刻化するだけでなく、生産性が低下する可能性もあります。このような状況は、企業の収益の減少だけでなく、従業員への負担を強いることになり、モチベーションも下げる要因になってしまいます。


出典:https://www.mhlw.go.jp

厚生労働省のデータでは、労働災害の発生が多い職業ほど、退職する傾向が強いことがわかっています。人材確保が難しい昨今、転倒による従業員の戦線離脱は、企業にとって痛手となることでしょう。


一方、個人にとっても、転倒によるケガは生活の質を低下させ、たった一度の転倒で寝たきりになったり、長期的な介護が必要になる場合もあり、転倒を軽く考えるのではなく、真剣に考えないといけません。





第14次労働災害防止計画


労働災害防止計画とは、労働災害を減少させるために国が重点的に取り組む事項を定めた5か年計画のことです。



第13次労働災害防止計画について


実は、2018年度~2022年度に、第13次労働災害防止計画が実施されており、『死亡者数の減少を図ることができた。』と報告されています。


しかし、以下の点は今後の課題とされています。


 

・企業の安全衛生対策が進んいない

・60歳以上の労働者の割合が増加した影響により、死傷者数が増加

・中高年齢の女性を始めとして労働者の作業による転倒等の労働災害が約4割


 


第14次労働災害防止計画の概要!


出典:第14次労働災害防止計画の概要

第14次労働災害防止計画(2023年4月1日~2028年3月31日まで)では、転倒防止・転倒予防が最大のテーマとなっています。この計画の方向性は以下の通りです。


 

  •  企業の安全対策を強化し、安全な職場づくりを進める。

  • そのためには例え、経営が厳しくとも、安全対策が企業にとってプラスになることを周知する。

  •  転倒等の個別の安全対策に積極的に取り組む。

  •  安全対策を怠る企業には厳正に対処する。


 

第14次労働災害防止計画では、企業は労働者の安全を第一に行動し、安全な職場づくりをすることが求められていますし、安全のための教育を行う必要があります。労働者の安全、職場の安全は、従業員のモチベーション向上にも繋がり、結果として企業の生産性向上にも貢献することでしょう。




まとめ


転倒による労働災害は、企業の生産性低下や人材の流出につながる深刻な問題に発展する可能性を秘めています。この問題を解決するために、第14次労働災害防止計画が示され、企業は積極的に安全対策に取り組むことが求められています。


次回のブログでは、なぜ高齢者の転倒事故が増えているのか、その原因と対策について深掘りしていきます。


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