会社概要

株式会社メディアラートとは

事業コンセプト

各個人のレセプトデータ、健診データを分析することから個人を一人一人モニタリングすることで、健康保険組合並びに人事部(健康管理部門、安全)が適切な対応が取れる様に支援致します。

事業内容

独自開発の分析手法(アラートモデル分析)を用いた健康管理、疾病管理、医療費の適正化に関するソフト、分析技術、コンサルティングを提供し、それらを組み合せる事により医療費の適正化を実現致します。

会社情報

会社名 株式会社メディアラート
設立年月日 2012年 1月11日
所在地 本社:〒102-0093 東京都千代田区平河町一丁目4番15号 VORT麹町2階
本社電話番号 TEL 03-6380-8516
本社FAX番号 FAX 03-6273-0843
代表者 代表取締役社長  堀内 正巳
資本金 1,500万円
事業内容 医療及び健康に関するコンサルタント業務
社会保険、健康保険等のコンサルタント業務
健康管理における各種データ分析及びコンサルタント業務
分析システムの企画及び開発
顧問 技術顧問 筑波大学名誉教授(工学博士) 香田 正人
医療系顧問 医学部の教授クラスの先生
顧問弁護士 能勢 章
取引先 健康保険組合
日産自動車健康保険組合 他
金融機関 三菱UFJ銀行 大倉山支店
川崎信用金庫 大倉山支店
日本政策金融公庫 横浜支店
加入団体 ・JUAS 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会
・健康保険組合経営研究会
・日本疾病管理研究会(堀内が幹事)
・一般社団法人 企業福祉・共済総合研究所

代表プロフィール

石油化学メーカーにて14年間に亘り従業員の健康管理に従事
  • ・データマイニング技術を活用した健診データ解析の実施
  • ・株)NTT-IT社と共同で健康管理システムの開発を担当(※)
    ※健康診断用データ処理装置及び健康診断用データ処理方法並びにプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体
  • ・大阪、坂出、水島の広域健康管理システムの構築
石油化学メーカーの健康保険組合を兼務
  • ・レセプトを活用した重症化予防プログラムの開発
  • ・各種レセプトデータを活用した医療費適正化策の検討
石油化学メーカーのヘルスケア企画室に異動 約3年間ヘルスケア事業全般の企画に従事
  • ・生活習慣に起因する病気の発症プロセスの解析
  • ・重症化予防の方策の検討
  • ・医療費の支出の適正化を目的とした解析
某レセプト分析会社にて約3年間健康保険組合コンサルティングに従事
  • 数十健保以上に対するレセプト分析(診療報酬明細書)を行う
    >ジェネリック転換事業
    >レセプトと健診データの突合分析の開発
    >精神疾患患者の薬剤を用いたモニタリング手法の開発
  • ・各種国の委託事業に関する提案、受託
    >厚生労働省「高齢者医療運営円滑化等事業費助成金(共同助成事業)」を3年間受託

アクセスマップ

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個人情報保護方針と個人情報に関する公表事項

個人情報保護方針

株式会社メディアラート(以下、「当社」という)は、各種分析事業などにおいて、個人情報を取り扱っています。
そこで当社では、この個人情報保護方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステムを確立するとともに実行し、
事業活動にかかわるすべての従業員が一体となって、個人情報の適切な取り扱いを実現いたします。

1.個人情報の適切な取得、利用、提供に関して

当社では、事業の内容および規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。
個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内とし、利用目的を変更する際には、あらかじめご本人に通知し、同意を得た上でおこないます。
個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。
目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用および提供は、個人情報保護管理者が、その適正性を確認した上でおこなう等の措置を講じます。
また、自主点検、内部監査等の活動を通じた統制活動も強化しております。

2.個人情報保護のための安全管理策

(1) 個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する予防処置

当社では、個人情報の漏洩、滅失、き損等を防止するための適切なセキュリティ対策を実施しております。
また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督をおこなっています。
個人情報取り扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重におこなっております。

(2) 個人情報の漏えい、滅失、き損等に対する是正処置

個人情報の漏えい、滅失、き損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、
原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

3.法令、国が定める指針、その他の規範の遵守

当社は、個人情報の取り扱いに関する法律および関連法令、国が定める指針、所属団体等の規範等を遵守します。

4.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに定期的に見直しをおこない、継続的改善に努めます。

5.個人情報に関する苦情、相談への対応

当社に対して、個人情報の取り扱いに関する苦情、相談をおこなう場合は、下記の「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
また、当社の個人情報保護に関するお問い合わせについても下記にて対応いたします。

【個人情報お問い合わせ窓口】
電話:03-3351-6853
E-mail:info@medialert.co.jp

株式会社メディアラート
代表取締役 堀内 正巳
 制定日:2014年10月1日
改訂日:2020年 2月3日

個人情報に関する公表事項

株式会社メディアラートでは個人情報の取り扱いについて個人情報保護方針を順守し、適切な取り扱いをおこなっております。

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

株式会社メディアラート(以下、「当社」という)が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。
(※)が付された個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、
追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止のご請求をおこなうことができます。

個人情報の種類 利用目的
顧客から預かるレセプトデータ 分析作業のため
各種お問い合わせ情報※ 各種お問い合わせ対応のため
在職者情報※ 人事管理業務および業務の連絡のため
2.開示対象個人情報に関する周知事項

当社は、開示対象個人情報の取り扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

(1)当社の名称
株式会社メディアラート

(2)個人情報保護管理者
堀内 正巳(電話:03-6380-8516)

(3)すべての開示対象個人情報の利用目的
「1.個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

(4)開示対象個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ・苦情等の申し出先
申し出先の名称:個人情報保護管理者
住所:東京都千代田区平河町一丁目4番15号VORT麹町2階
電話:03-6380-8516

(5)当社が属する認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
プライバシーマーク推進センター

住所:〒106-0032  東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話:0120-116-213(消費者相談窓口)
消費者相談受付時間:9:30〜12:00 / 13:00〜16:30

(6)開示等の請求方法
「3.個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

3.個人情報の開示等のご請求に応じる手続き

当社は個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、
消去または第三者への提供停止のご請求および個人情報に関する苦情・ご相談については、
個人情報お問い合わせ窓口(電話:03-6380-8516)にて承ります。

ただし、ご請求いただいた個人情報につき、法令等の規定により個人情報を開示できない場合や
当社の保管期間を過ぎた場合については、お客様の個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、
利用の停止、消去、または第三者への提供停止に応じることができませんのでご了承ください。

個人情報の開示等をご請求される皆さまは、個人情報お問い合わせ窓口までお問い合わせください。
所定の様式(個人情報お問合せ申請書)をお送りしますので、必要事項をご記入の上、下記住所までご送付ください。

【ご送付いただくもの】

(1)「個人情報お問い合せ申請書」
所定の用紙に以下の事項をご記入ください。
1:ご本人様の住所・氏名・電話番号とご捺印
2:請求日
3:開示をお求めになる個人情報を特定するための情報

(2)ご本人様、代理人の方であることを示す証明書

<ご本人様の場合>
運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カードの写しのいずれか1つ

<代理人の方の場合>
代理人である事を示す委任状(必須)
委任状に押印された本人の印鑑証明書、代理人の本人確認書類のいずれか1つ

(3)手数料:1,000円(利用目的の通知または開示の場合のみ)

【ご送付先】

住所:東京都千代田区平河町一丁目4番15号VORT麹町2階
株式会社メディアラート 個人情報保護管理者

※代理人の方がご請求される場合は、PMS事務局までお問い合わせください。
なお、代理人請求ができる方は下記の方に限らせていただきます。
●未成年者または成年被後見人の法定代理人
●開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人

当社では、上記の請求を受領した場合は、必要な調査を実施した上で、2週間以内に書面にて回答致します。
回答にあたっては、なりすましによる個人情報の漏えいを防止する目的で、本人限定受取郵便を用いますので、ご了承ください。

以上